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アメリカ国務省は25日「国別人権報告書2014」を発表しました。190余りの国と地域の人権状況を示し、評価、または批判しています。中国の人権問題研究者は「米政府は自身の人権問題が疑問視される下で、他国の人権状況を非難し、人権を国際的な政争の道具にしている。これは世界人権事業の発展と国際的な人権対話の展開にとって、マイナスとなる」と述べました。
南開大学人権研究センターの常健副主任は「人権報告書は圧倒的多数の国と地域の人権状況を批判している。一方で、自国の人権状況を分析してない。これは、米政府が人権の面において自らがモデルだとし、引き続き、人権問題を国際的な政争の道具にしようとすることを示している」と指摘しました。
中国社会科学院人権研究センターの柳華文副主任は「アメリカは自身の人権問題を正視できないものの、他国の人権状況は『時代遅れ』、『歓迎されない』などと非難している。このやり方は一日も早くやめるべきだ」と述べました。
アメリカの「国別人権報告書2014」発表後、中国国務院報道弁公室は26日に、「米国の人権記録2014」を発表しました。多くの事実から、人種差別、銃による暴力、性差別、違法盗聴、酷刑乱用などで、アメリカの人権問題を指摘しています。
（中国国際放送局）
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