日本政府は歴史問題で民心を動かそうと企んでいる――中国社会科学院国際学部張蕴岭主任を特別取材

新華網沈晴撮

【新華社北京4月10日】日本の文部科学省は4月6日に、2016年から使用する中学校教科書検定結果を発表した。今回の検定は日本政府の「教科書は歴史問題で政府の立場を表す必要がある」とする要求に完全に沿って実施され、一部の日本の教科書は歴史認識問題の記述において逆行を再現している。日本政府はなぜ歴史認識問題で過ちを繰り返すのか。安倍晋三首相はまもなく開催されるアジア・アフリカ会議（バンドン会議）で侵略の歴史を再び否定するのか。中国社会科学院国際学部張蕴岭主任が以上の問題について新華網の記者による独占取材に応じた。

張蕴岭主任は、日本では多くの人が日本がアジア全域を解放し、西側勢力を追い払ったと一貫してみなしている。このような長期にわたり形成されてきた歴史観が日本国内の歴史教育に二つの根本的な問題が存在することをもたらし、戦争の失敗を認めないうえになお、侵略戦争の性質も認めていない。このような認識は長期にわたり形成されてきたので、短期間では非常に改めにくいものと分析している。

張蕴岭主任は、「日本は現在下降期にあり、政府は民心を動かす必要があります。そのため、安倍政権は中国の奮い立ちを脅威として、「中国脅威論」によって民心を扇動し、また歴史問題を利用して日本民族の誇りを引き出そうとしているのです。これは事実上一種の過激な民族主義だといえます。」と語り、また日本は敗戦国であり、二戦後の特殊な国際環境で、日本の戦争を始めた責任を清算ぜず、間違った歴史観を形成させた。日本が自ら自発的に過ちを認めるのをあてにすることは比較的難しいだろうと語った。

「実際、日本の教科書の分類は比較的複雑で、中学校の歴史教科書は選ばれて使われており、私たちの国のように全国統一ではありません。これは日本国内では教科書使用の際には異なる声もあるということを説明しています。」と張蕴岭主任は、述べた。彼はまた日本の民衆は完全に政府や為政者の歴史観に基づいて歴史を認識している訳ではなく、村山富市氏のように日本がかつて侵略戦争を発動したのを認める正しい歴史認識が、基本的には大多数の日本民衆の意見を反応させていると語った。（取材/彭純、沈晴）

（新華網日本語）

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