「世界慰安婦の日」に当たる１４日、韓国ソウルの日本大使館前と光化門広場で抗議集会が行われた。韓国紙ハンギョレは、日本政府がどれだけ否定しても、「慰安婦」の強制徴用は女性に対する戦争犯罪であり、歴史の真実を覆い隠すことはできないとして、日本は法的責任を負わなければならないと指摘した。

マラウイのチャクウェラ大統領は１１日、同国が中国を最も重要な発展パートナーの一つとみなしており、中国と共に努力し、両国関係を前進させていきたいと表明した。

中国雲南省昆明税関によると、中国ラオス鉄道が昨年１２月に開通してから、同税関が検査し通過を許可した同鉄道の国際貨物列車が７日時点で１９９６本となった。

ザンビアのヒチレマ大統領はこのほど、中国の援助で１９７０年代に建設された「タンザン鉄道（タンザニア～ザンビア）」の記念公園開園式に出席し、タンザン鉄道を同国の重要な対外輸送ルートとしていく考えを示した。

中国国家版権局はこのほど「利用しやすい様式による視覚障害者への作品提供に関する暫定規定」を発表した。利用しやすい様式で視覚障害者に作品を提供する際の著作権秩序を整備し、著作権法とマラケシュ条約の効果的な施行をさらに推し進め、視覚障害者の文化権益を保障する。

中国の第５世代移動通信システム（５Ｇ）の基地局数が１８５万４千カ所になり、エンドユーザー数が４億５千万を超え、それぞれ世界の６割以上を占めた。また、国内の通信事業者による５Ｇ投資額は、４千億元（１元＝約２０円）を上回った。