不動産市場は同様に低迷している。データによると、２０１４年１２月は、アモイと鄭州を除き、７０の大中都市のうち６８都市の新築住宅価格がいずれも前年同期比で低下している。年間の不動産投資は前年同期比１０．５％上昇し、増加幅が著しく反落した。昨年1年間に、不動産投資は前年同期比１０．５％上昇し、前年より９．３ポイント大幅に反落した。 林采宜氏は、経済構造の調整、過剰生産能力淘汰のプロセスの中で、伝統的な製造企業に資金チェーンの切断が現れるリスクが高まる恐れがあり、これがクレジット・デフォルトリスクのさらなる発酵を招き、商業銀行の貸倒率がより上昇する恐れもあるとみなしている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、中国の２０１５年の経済成長予測を０．３ポイント引き下げて６．８％とした。 李克強総理は１９日国務院全体会議で、次のように表明した。２０１４年に中国の発展が直面する国内環境および国際環境は複雑で厳しく、経済が下り坂へ向かう圧力が増大し続け、多重な困難と挑戦が相互に入り混じっている。２０１５年に経済が下り坂へ向かう圧力は依然としてやや大きく、困難に直面する恐れがより多く、政府の業務は困難且つ重大なものとなるだろうと表明している。
表情四：安定を保ちながら成長を進める「盼」
盼は期待する、切望することを意味する。中国経済は巨大な靭性や潜在力、旋回の余地を擁し、２０１５年には依然として平穏で比較的速い発展を維持する見込みがある。いわゆる安定を保ちながら成長を進める「盼」だ。 馬建堂局長は、次のように述べた。工業化、情報化、新型都市化と農業の現代化という新「四つの近代化」の相互推進は、中国経済が２０１５年に平穏に発展する強固な基盤だといえる。インターネットは人類の生産・生活方式を変え、中国のビジネスモデルや金融モデルを変え、巨大な潜在力を潜在し、経済に莫大な推進力を生み出した。
屈宏斌氏は、金融体制改革、財税体制改革、国有企業改革などといった各改革措置の推進が新たな一年に加速するものと予測している。 屈宏斌氏は、次のように表示した。財政・予算改革が地方政府の財産権と職権の一致を一層推進し、同時に地方融資プラットフォームのリスクを抑え、中央政府の移転支出の割合を増加させるのが見えるよう希望する。もう一方で、国有企業の混合所有制改革の推進、預金保険制度の導入、人民元オフショアセンター建設のスピードアップなどは、同様に期待する価値がある。 林采宜氏は、中国経済が成長の原動力を維持するには、また過去の資本と安価な労働力により共同駆動した「１．０モード」を打ち破り、絶え間ない体制・メカニズムの革新への深化、技術革新への推進を通して、革新駆動の「中国経済２．０」時代に入るべきだともみなしている。
昨年１２月に招集された中央経済工作会議が、新常態への認識、新状態への適応、新状態への導きを提起したことは、当面と今後の一時期における中国の経済発展の「大ロジック（客観的法則）」だ。 これらを観察してみると、中国経済の発展環境は依然として比較的複雑で厳しいが、馬建堂局長が言うように、２０１５年に平穏で比較的速い発展、または中高速発展を維持するには、依然として有利な条件を備え、「私たちはやはり巨大な靭性や潜在力、旋回の余地を備えています。」 この2014年度における経済の「健康診断表」に直面し、中国経済はすでに「冷静さを維持し、前進し続ける」という表情を帯びながら、２０１５年の新たな航程に投入してゆくといえるかもしれない。
（新華網日本語）
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