■国民生活を犠牲にした安倍政権の軍事大国路線
また、2014年度補正予算案の防衛費2110億円と合わせると、2015年度の実際の防衛費は5兆円を超える。
軍事費の大幅な増加は財政再建という日本政府の長期目標と相反する。2015年度歳出の38％を国債に依存しており、2010年比で財政赤字を半減するとの目標達成は非常に困難だ。
日本紙「赤旗」は「安倍政権は消費税を増税し、社会保障を削減し、それによって生じた財源を軍事費に還流させている。国民生活を犠牲にした安倍政権の軍事大国路線が浮き彫りになった」と論じた。
2015年度予算案の社会保障費は31兆5000億円で前年度比3.3％増加したものの、国民の社会保障水準は相対的に低下。生活保護費の冬季加算などもいくらか引き下げられた。昨年9月時点で、生活保護を受けているのは161万世帯で過去最多となった。日本の相対的貧困率は16.1％に達し、経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国中、4番目に高い。その一方で、金融資産1億円以上の「富裕層世帯」は初めて100万世帯を超えた。日本社会の貧富の格差は一層拡大している。
日本政府は元々「逼迫」している予算を軍事 防衛分野に大胆に投入しているが、元々支援を必要としている社会的弱者に対しては我慢を強いることしかできないと指摘される。日本経済新聞は2015年度予算案について、安全保障と外交を中心に随所に「安倍カラー」が見られたと指摘した。
日本共産党の山下芳生書記局長は談話で2015年度政府予算案について、貧富の格差を拡大する、「反国民的」政策だと指摘。今なお景気悪化で苦しむ国民に、社会保障負担増の追い打ちをかけるものだとした。
（人民網日本語版）
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