日本政府は14日、総額96兆3400億円の2015年度予算案を決定した。低所得家庭への生活保護を削減する一方で、防衛費は3年連続増加し、過去最大となった。日本国民は政府予算の「防衛重視、民生軽視」を批判している。15日には沖縄でデモ隊と警察の衝突が発生。2015年度予算案で辺野古の新たな軍事基地建設に1736億円を計上する一方で、沖縄経済振興予算を大幅に削減したことが原因だ。
■過去最大の予算案も日本経済にさほど自信をもたらさず
日本政府の2015年度予算案は過去最大の96兆3400億円に達した。このうち政策経費は72兆8900億円で過去最大となった。
安倍晋三首相は14日、2015年度予算案について日本の経済再生と政府の財政健全化の実現に資するとの見方を示した。だがアナリストは、過去最大の政策経費は安倍政権が政府の支出を効果的に実現できなかったことを意味すると指摘する。
過去最大の予算案は日本経済にさほど自信をもたらしていない。日銀は15日、日本経済は全体として緩やかな回復を続けていると指摘した。だが国際社会は日本の財政能力に依然疑問を抱いており、ムーディーズなどは日本国債の格付を引き下げた。
日本政府の2015年度予算案では防衛費が4兆9801億円で前年度比2％増加した。安倍政権発足後、防衛費は3年連続で増加し、過去最大となった。日本防衛省の発表によるとと、新年度の防衛費は前年度比953億円増加。このうち物件費は2.7％増加した。防衛費の増加が武器 装備や軍事基地の建設などハード面に集中していることが見てとれる。防衛省は沖縄など南西地域の防衛力整備、特に離島防衛能力を一層強化する計画だ。
