【新華社北京１月２３日】中国で商標登録や特許を取り扱う国家知識産権局の申長雨（しん・ちょうう）局長は２１日の全国知識産権局局長会議で、中国の知的財産権保護に対する取り組みは「十三五」（第１３次５カ年規画、２０１６～２０年）期間に歴史的な成果を得たとの見解を示した。
申氏は、２００８年に公布された国家知的財産権戦略綱要と「十三五」で定められた主要目標や任務を成し遂げたと述べた。中国本土（中国香港・マカオ・台湾を除く）の２０年末時点の人口１万人当たりの特許保有件数は１５・８件、有効商標登録件数は３０１７万３千件、地理的表示（ＧＩ）は６０８５件、認定されたＧＩ製品は２３９１件となっている。
「十三五」期間の知財権を担保とした資金調達額は「十二五」（第１２次５カ年規画、２０１１～１５年）期間から倍増した。知財権使用料の輸出入額は１５年の２３１億１千万ドル（１ドル＝約１０４円）から１９年の４０９億８千万ドルに増加。年平均増加率は１５・４％に上った。１９年には特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際特許出願件数が世界首位となり、特許集約型産業の付加価値額は前年比７％増の１１兆５千億元（１元＝約１６円）に達した。
２１年は、知財権強国戦略と「十四五」（第１４次５カ年規画、２０２１～２５年）が始動する。会議では、知財権に関する法制度を整備し、質の高い知財権の創造を推し進め、知財権の保護を全面的に強化し、知財権の譲渡や運用効果を大きく引き上げるとともに、知財権公共サービスの能力向上プロジェクトを実施し、知財権保護に関する国際協力や競争を統一的に展開し、管理やサービスのレベル向上に力を入れる方針が示された。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
