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新華社、2020年中国国内十大ニュース発表
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2020-12-30 20:59:18 | 新華社 | 編集: 张一

湖北省武漢市のスポーツセンターに設置された臨時医療施設「方艙医院」で仲間を励ます医療スタッフ。(2月12日撮影、武漢=新華社記者/肖芸九)

【新華社北京12月29日】中国の新華通訊社(新華社)は29日、2020年中国国内十大ニュース(時系列)を選出、発表した。

1、国内における新型コロナウイルスとの闘いが大きな戦略的成果を収める

新型コロナウイルス感染症の突発的な拡大を前に、習近平(しゅう・きんぺい)同志を核心とする中国共産党中央は人民至上、生命至上を堅持し、全党・全国各民族人民を率いて、感染予防・抑制の総力戦をいち早く開始。1カ月余りで感染拡大の勢いを食い止め、約2カ月で本土の1日の新規感染者数を一桁に抑え込み、約3カ月で武漢市と湖北省の防衛戦が決定的成果を収めた。

2、民法典の誕生により、人民の権益をさらに保障

5月28日に閉幕した第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議は「中華人民共和国民法典」を可決した。2021年1月1日から施行される。新中国の歴史上、「法典」の名が付いた法律はこれが初めてで、人民の民事諸権利に対する保護を全面的に強化し、中国の特色ある社会主義法律体系のさらに成熟した整備を後押しする。

3、より高い出発点から改革・開放を推進

中国共産党中央と国務院は6月1日、「海南自由貿易港建設総合プラン」を発表し、中国の特色ある自由貿易港が船出した。習近平総書記は10月14日に深圳経済特区成立40周年祝賀大会に、11月12日に浦東開発開放30周年祝賀大会にそれぞれ出席。重要演説を行い、より高い出発点から改革・開放を推進するとの揺るぎない決意を示した。

北京の人民大会堂で開かれた第13期全人代常務委員会第20回会議の第2回全体会議。(6月30日撮影、北京=新華社記者/劉衛兵)

4、香港国家安全維持法の可決、施行

第13期全人代常務委員会第20回会議は6月30日、「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」を可決した。習近平国家主席が同法の公布に関する主席令に署名し、公布日より施行された。同法は「一国二制度」事業の安定した長期的発展を確保するための法律的支援と根本的保障を提供した。

河南省鄭州市の圃田駅を出発したフィンランド・ヘルシンキ行きの「中欧班列」(中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車)。(11月20日、小型無人機から撮影、鄭州=新華社記者/郝源)

5、中国経済が世界に先駆けてプラス成長を実現

中国経済は今年第1四半期(1~3月)に前年同期比6・8%減となったものの、第2四半期(4~6月)にはマイナスからプラスに転じて3・2%の伸びを示し、第3四半期(7~9月)の成長率は4・9%まで上昇し、第1~3四半期の累計では0・7%増となり、世界で唯一、プラス成長を実現した主要経済大国となった。

北京の人民大会堂で盛大に開催された中国人民志願軍抗米援朝出国作戦70周年記念大会。(10月23日撮影、北京=新華社記者/頼向東)

6、抗米援朝出国作戦70周年

中国人民志願軍抗米援朝出国作戦70周年記念大会が10月23日、盛大に開催され、習近平総書記が重要演説を行った。

北京で開かれた中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議。(北京=新華社記者/殷博古)

7、中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議で現代化建設の新たな青写真を提示

中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議(第19期5中全会)が10月26~29日、北京で開かれた。会議で採択された「国民経済と社会発展の第14次5カ年計画(2021~25年)および2035年長期目標の制定に関する中共中央の提案」は、中国の発展が直面する国際・国内情勢を深く分析し、35年までに社会主義の現代化を基本的に実現するとの長期目標を打ち出し、第14次5カ年計画期間における中国の発展の指導方針、主要目標、重点任務、重要措置を明確化した。

オンラインで開かれた第15回20カ国・地域首脳会議(G20サミット)2日目の会議に北京から出席した習近平氏。(11月22日撮影、北京=新華社記者/饒愛民)

8、中国の元首によるオンラインの「クラウド外交」が世界の進む方向をリード

この1年間、習近平国家主席はテレビ会議や電話などによる「クラウド外交」を通じ、感染症対策の国際協力を力強く促し、世界の進む方向をリードするとともに、人類運命共同体の構築を後押しし、責任ある大国としての中国の世界への想いと歴史への責任感を示した。

9、中国の絶対的貧困人口が全て貧困脱却を実現

この1年間、貧困脱却の難関攻略は極度貧困地域に焦点が当てられ、残りの551万人の農村貧困人口と52の貧困県が貧困脱却を実現した。8年間の持続的な奮闘を経て、中国の絶対的貧困人口は全て貧困から脱却した。

月探査機「嫦娥5号」のパノラマカメラが撮影した、月面に中国の国旗を掲げる様子。(資料写真、北京=新華社配信)

10、多くの分野で科学技術イノベーションが重要な進展を遂げる

12月17日、月探査機「嫦娥5号」の帰還機が月の試料を携えて無事に帰還し、中国の月探査プロジェクトにおける「周回、着陸、帰還」の3段階計画が予定通り達成された。この1年間、初の火星探査ミッション「天問1号」の打ち上げ成功や、全地球衛星測位システム「北斗3号」の正式開通、有人深海潜水艇「奮闘者号」の水深1万メートルの試験潜航と帰還、量子コンピューターのプロトタイプ「九章」の構築成功など、中国の科学技術イノベーションは重要な進展を遂げた。

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新華網日本語

新華社、2020年中国国内十大ニュース発表

新華網日本語 2020-12-30 20:59:18

湖北省武漢市のスポーツセンターに設置された臨時医療施設「方艙医院」で仲間を励ます医療スタッフ。(2月12日撮影、武漢=新華社記者/肖芸九)

【新華社北京12月29日】中国の新華通訊社(新華社)は29日、2020年中国国内十大ニュース(時系列)を選出、発表した。

1、国内における新型コロナウイルスとの闘いが大きな戦略的成果を収める

新型コロナウイルス感染症の突発的な拡大を前に、習近平(しゅう・きんぺい)同志を核心とする中国共産党中央は人民至上、生命至上を堅持し、全党・全国各民族人民を率いて、感染予防・抑制の総力戦をいち早く開始。1カ月余りで感染拡大の勢いを食い止め、約2カ月で本土の1日の新規感染者数を一桁に抑え込み、約3カ月で武漢市と湖北省の防衛戦が決定的成果を収めた。

2、民法典の誕生により、人民の権益をさらに保障

5月28日に閉幕した第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議は「中華人民共和国民法典」を可決した。2021年1月1日から施行される。新中国の歴史上、「法典」の名が付いた法律はこれが初めてで、人民の民事諸権利に対する保護を全面的に強化し、中国の特色ある社会主義法律体系のさらに成熟した整備を後押しする。

3、より高い出発点から改革・開放を推進

中国共産党中央と国務院は6月1日、「海南自由貿易港建設総合プラン」を発表し、中国の特色ある自由貿易港が船出した。習近平総書記は10月14日に深圳経済特区成立40周年祝賀大会に、11月12日に浦東開発開放30周年祝賀大会にそれぞれ出席。重要演説を行い、より高い出発点から改革・開放を推進するとの揺るぎない決意を示した。

北京の人民大会堂で開かれた第13期全人代常務委員会第20回会議の第2回全体会議。(6月30日撮影、北京=新華社記者/劉衛兵)

4、香港国家安全維持法の可決、施行

第13期全人代常務委員会第20回会議は6月30日、「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」を可決した。習近平国家主席が同法の公布に関する主席令に署名し、公布日より施行された。同法は「一国二制度」事業の安定した長期的発展を確保するための法律的支援と根本的保障を提供した。

河南省鄭州市の圃田駅を出発したフィンランド・ヘルシンキ行きの「中欧班列」(中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車)。(11月20日、小型無人機から撮影、鄭州=新華社記者/郝源)

5、中国経済が世界に先駆けてプラス成長を実現

中国経済は今年第1四半期(1~3月)に前年同期比6・8%減となったものの、第2四半期(4~6月)にはマイナスからプラスに転じて3・2%の伸びを示し、第3四半期(7~9月)の成長率は4・9%まで上昇し、第1~3四半期の累計では0・7%増となり、世界で唯一、プラス成長を実現した主要経済大国となった。

北京の人民大会堂で盛大に開催された中国人民志願軍抗米援朝出国作戦70周年記念大会。(10月23日撮影、北京=新華社記者/頼向東)

6、抗米援朝出国作戦70周年

中国人民志願軍抗米援朝出国作戦70周年記念大会が10月23日、盛大に開催され、習近平総書記が重要演説を行った。

北京で開かれた中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議。(北京=新華社記者/殷博古)

7、中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議で現代化建設の新たな青写真を提示

中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議(第19期5中全会)が10月26~29日、北京で開かれた。会議で採択された「国民経済と社会発展の第14次5カ年計画(2021~25年)および2035年長期目標の制定に関する中共中央の提案」は、中国の発展が直面する国際・国内情勢を深く分析し、35年までに社会主義の現代化を基本的に実現するとの長期目標を打ち出し、第14次5カ年計画期間における中国の発展の指導方針、主要目標、重点任務、重要措置を明確化した。

オンラインで開かれた第15回20カ国・地域首脳会議(G20サミット)2日目の会議に北京から出席した習近平氏。(11月22日撮影、北京=新華社記者/饒愛民)

8、中国の元首によるオンラインの「クラウド外交」が世界の進む方向をリード

この1年間、習近平国家主席はテレビ会議や電話などによる「クラウド外交」を通じ、感染症対策の国際協力を力強く促し、世界の進む方向をリードするとともに、人類運命共同体の構築を後押しし、責任ある大国としての中国の世界への想いと歴史への責任感を示した。

9、中国の絶対的貧困人口が全て貧困脱却を実現

この1年間、貧困脱却の難関攻略は極度貧困地域に焦点が当てられ、残りの551万人の農村貧困人口と52の貧困県が貧困脱却を実現した。8年間の持続的な奮闘を経て、中国の絶対的貧困人口は全て貧困から脱却した。

月探査機「嫦娥5号」のパノラマカメラが撮影した、月面に中国の国旗を掲げる様子。(資料写真、北京=新華社配信)

10、多くの分野で科学技術イノベーションが重要な進展を遂げる

12月17日、月探査機「嫦娥5号」の帰還機が月の試料を携えて無事に帰還し、中国の月探査プロジェクトにおける「周回、着陸、帰還」の3段階計画が予定通り達成された。この1年間、初の火星探査ミッション「天問1号」の打ち上げ成功や、全地球衛星測位システム「北斗3号」の正式開通、有人深海潜水艇「奮闘者号」の水深1万メートルの試験潜航と帰還、量子コンピューターのプロトタイプ「九章」の構築成功など、中国の科学技術イノベーションは重要な進展を遂げた。

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