福建省晋江市にある号手服飾の工場内を消毒する職員。（２月２０日撮影、晋江＝新華社記者／姜克紅）
【新華社杭州３月５日】中国電子商取引（ＥＣ）大手のアリババグループが支援する研究機構による調査によると、新型コロナウイルスによる肺炎の経済的影響が出ているにもかかわらず、中国国内の中小零細企業は、商業の見通しについて楽観的だ。
調査によると、アリババグループ傘下の通販サイト「淘宝網」（タオバオ）と天猫（Ｔモール）の２万３７１５店舗のうち６６％以上が、短期的な購入や顧客の落ち込みはあっても、２０年の見通しについては楽観的な見方を示したという。
同調査は、阿里研究院と西南財経大学の中国家庭金融調査・研究センターが先月５日から７日にかけてオンラインで実施した。
アリババグループの提唱で設立された研究機関「羅漢堂」（Ｌｕｏｈａｎ Ａｃａｄｅｍｙ）は、調査報告書の中で、商業と経済回復の見通しに関する今回の結果は、新型コロナウイルスの流行によって大打撃を受けた中小企業の持続的な起業家精神に光を当てるものだとしている。
回答者の９０％以上が新型コロナウイルスの流行によって損失を被ると予想しているが、９０％近くが経済的な圧力が増しても人員削減を行わないと回答した。
同調査では、物流と流通経路の停止が事業運営や生産再開が遅延した主な原因と見なされている。そのほかの要因としては、家賃や人件費、ローンの利子、資材の滞積、ウイルス防止コストなどが挙げられた。
羅漢堂は、手数料の削減や資金調達を支援し、ウイルスによる障害を回避するための技術インフラを提供することで、中小企業のコスト負担を軽減することが重要であると結論付けている。
研究者は、経済回復は約１億７千万人の出稼ぎ労働者を含む労働者の復帰と密接に関連していると指摘した。
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