２４日、北京で開かれた第１５回中日共同世論調査の発表会。（北京＝新華社記者／江小舟）
【新華社北京１０月２５日】中国と日本の民間有識者が両国の問題について話し合う「第１５回北京－東京フォーラム」は２４日、２日後の開幕を控え北京で「中日共同世論調査」を発表した。調査結果では、両国ともに相手国に対する全体的な印象が持続的に改善していることが分かった。双方が自由貿易と多国間主義が世界経済にとって重要であると認識しているほか、両国の国際協力に期待していることも明らかになった。
今回の調査は、中国外文出版発行事業局（中国外文局）と日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」が共同で、９月中旬から１０月上旬にかけて中国と日本で行った。
調査結果によると、両国で相手国に対する印象が持続的に改善し、現在の中日関係に好感を示す回答者が増えている。「相手国に対する印象」が「良い」と答えた中国人は４５・９％（昨年４２・２％）、日本人は１５％（昨年１３・１％）と、いずれもここ数年で最も高かった。
「中日関係は重要か」との問いでは「重要（どちらかと言えば重要）」と答えた人の割合が中国で６７％、日本で７２・７％だった。民間交流の重要性を「認める」と答えた人も多かった。
中日両国の国際協力については、多国間主義が今後の世界経済に「重要（どちらかと言えば重要）」と答えた人が中国で８１・６％、日本で７２・５％を占め、回答者の過半数がアジアの地域問題で両国が協力することを支持すると表明した。
一方、調査結果は、両国民の中日関係に対する評価や国民感情は改善しつつあるが、両国関係の更なる発展に向けた民意の基礎は依然盤石ではないとの認識も示している。
「第１５回北京－東京フォーラム」は２６日に北京で開幕する。「中日共同世論調査」は同フォーラムの重要な構成要素であり、２００５年の調査開始以降、両国民の民意を反映し、相互理解を深める上で重要な指標の一つとなっている。（記者／岳晨星、江小舟）
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