２３日、専用アプリを使用したセルフ決済サービスの実証実験を行う、東京都中央区のローソン店舗。
野辺氏によると、国内のローソン店舗では現金支払いの割合が８０％に上り、クレジットカードなど非現金決済の割合は２０％に過ぎないという。また、セルフ決済サービスはスマホ所有を前提としている。
総務省がまとめた２０１７年度版「情報通信白書」によると日本国内における個人のスマホ保有率は２０１６年で５６・８％と、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツなど欧米の先進国を下回り、中国、ブラジル、アルゼンチンなど発展途上国の水準にも及ばない。
法政大学経営学部の李瑞雪教授は、システムが非常に成熟すると利用者に依存心が生まれ、新しいシステムを受け入れることが困難になると述べ、日本では現金利用が非常に便利で、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）も至る所にあり、人々は既存の決済方法に慣れてしまっているためモバイル決済が普及しにくいとの見方を示した。さらに、企業によるイノベーションがここ十数年ほど欠如していることも関係があると指摘した。
野辺氏は、日本もモバイル決済の普及に努めているが、消費者に決済方法を変えさせるだけで、買い物体験などその他の部分に改善がないなら、モバイル決済の推進は難しいとの見方を示した。ローソンは買い物プロセスを変えることで、消費者のモバイル決済利用を促進するとしている。
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