【新華社北京４月１２日】（記者/王珊寧）『日本青書：日本に関する研究報告（２０１８）』発表会並びに日本情勢討論会が１０日北京で開催された。
発表会は中国社会科学院日本研究所、中華日本学会、社会科学文献出版社が共同で開催したもので、日本問題に関わる専門家や学者が多数参加した。会議では青書の編さんに携わった監修者や編集者が日本問題に関する報告を行った。
中国の高洪全国政協委員・中華日本学会常務副会長は青書に関連した状況を紹介し、次のように述べた。日本青書はすでに１０年の出版経験を有しており、まだ学習や模索の過程にあるとは言え、研究成果が絶えず深まるにつれ、学術分野や社会分野における影響力が拡大を続けている。今年の青書は２０１７年度の日本の政治や経済、外交などの分野について振り返り、また未来について展望を行っており、組織的な知恵の結晶だと言え、日本の年度別資料また研究型科学調査の成果として、中華日本学会、社会科学院日本研究所、および中国の主要な日本研究機関の力を結集し、中国社会科学殿堂と日本研究学界の高いレベルを反映している。今後、研究チームの設立や、学術の特色とテーマ選択の正確度の向上、普及力の強化などについて、この青書に対する取り組みを強め、新たな業績を生み出すよう努める。
『日本青書：日本に関する研究報告（２０１８）』は２０１７年の日本の政治、経済、対外関係および社会文化など各分野をを振り返えたほか、第４８回衆議院選挙や、安倍首相による「超長期政権」下における日本の内政、外交の先行きを深く研究した。そして２０１７年度の日本の主な出来事の一覧表を収録している。
