新華網北京7月5日 『経済参考報』の記者がこのほど、取材したところ、現時点で湖北省、江蘇省、福建省、浙江省、上海市、四川省、広西チワン族自治区、江西省、河南省などの10余りの地域で、地方版の外資の積極的な利用の拡大と開放に関する新政が発表された。これらの地域の今回の開放において、サービス業は最も重要な位置付けで、多数の地域が当地の実情に合わせて、「カスタマイズ型」地方版サービス業の開放措置を提示している。また、中国における外資自由化の「先行者」で、「試験田」でもある上海市と広東省などを含む自由貿易試験区も新しい開放措置を検討している。
今年1月、国務院が『外資の積極的利用の拡大と対外開放に関する若干の措置に関する通知』（以下、国発5号文という）を発表した後、地方版の外資利用の拡大と開放政策も相次いで公布された。地方の開放新政内容を見ると、外資自由化の拡大、政策措置の改善、公平な環境の創設、サービス水準の最適化、メカニズム構築の整備などの多方面をカバーしている。
例えば、上海市政府が対外に発表した『開放型経済新体制の早急な構築に向けたより一層の拡大と開放に関する若干の意見』は、計33条の具体的な措置がある。投資の参入許可において、国発5号文を前提に、「金融、通信、インターネット、文化、文化財、メンテナンス、水上運輸サービスなどの専門サービス業分野及び先進の製造業分野におけるさらなる拡大と開放、先行と試行を目指す。」本部は経済発展において、上海地区本部と本部型機構で業務を集約し、機能を拡大し、職能レベルを向上するために支援する。外資系企業の政府の科学技術計画プロジェクトへの参与をサポートする。
江蘇省は本省の特徴に照らして、次のように提示する。江蘇省の製造業の優位性を十分に発揮し、製造業と関連する金融保険、商業貿易物流、Ｅコマース、研究開発設計、アフターサービス、検査・測定と認証、融資とリース、商業ファクタリングなどの生産型サービス業への外資導入を重点的に推進する。医療介護、教育研修、文化娯楽、観光レジャーなどの生活型サービス業への外資参入を支援する。条件に適合する外資系企業による省級現代サービス業発展特別先導性資金及び現代サービス業発展基金などの申請を援助する。
西部の内陸地域に位置する四川省でも、ハイエンド・サービス業の発展を奨励することが提示された。「統一基準、統一期限、公平かつ透明の原則に準拠し、内外資企業が建築、医療、教育などの分野の業務営業許可証及び資格申請の審査規程を法に基づき改善する。」ことを提案している。
製造業の外資導入では、多数の地域が外資系企業の戦略的新興産業及び生産型サービス業といった重点分野への投資を奨励し、外資系企業による技術改造などを支援すると提示している。
インフラ建設への外資系企業の参加支援では、湖北省、上海市、四川省などの地域で、外資系企業が当地で法律と法規に照らして政府及び社会資本協力（PPP）に参与することを奨励すると明確に提示するとともに、条件に適合する外資系企業は当地でPPPモデル普及のための関係支援政策を受けることができると提起している。
業界内の専門家は地方版外資開放新政の発表は、国家レベルの政策の実践であり、地方が外資系企業の投資に適応する新しい傾向と新特点を打ち出すための必然の選択でもあると指摘した。
（新華社より）
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