中国の国家税務総局は20日、第1四半期税収状況説明会を開いた。収入計画審査司の鄭小英副司長が第1四半期の全国税務部門の税収入について説明した。それによると、今年の第1四半期の中国の税収入総額は3兆3317億元（輸出還付税を除く）であった。
去年の同期比で11.8％の増加となった。その中で、国税と地方税の収入はそれぞれ1兆5441億元と1兆7876億元であった。全面的な増値税（付加価値税）改革のモデルケースを推進した結果、国税と地方税の新しい計算方法に基づいて、それぞれ11.1％、12.4％の増加となった。
鄭小英副司長は、「第1四半期税収入の増加速度は比較的速い。その主要な原因は、税収と大きく関連する経済指標が上昇基調であったこと、特にPPI（生産者物価指数）の上昇が速く、マクロ経済の安定的基調の発展態勢を反映したものとなっている。また、第1四半期の税収入は経済発展のポイントをも反映している」と述べた。
このことは一つには、現代のサービス業の税収増長が強靭であり、経済構造の構造転換と高度化がその成果を得たことを示す。第１四半期に第３次産業の税収入が全体の55.7％に達し、第二次産業よりも11.6ポイントも多い。これは我が国の産業構造の合理化を反映していると言える。
第三次産業の中でも、現代サービス業の税収の伸びが著しく、インターネットサービス、ITサービス等の情報産業が勃興発展した。税収入ではそれぞれ61.4％と42.1％の増加となった 文化産業の税収増加は17.4％、その中でもマスコミ・出版業の税収の伸びは23.7％であった。
二つには、第二次産業の税収増加が著しいことである。このことは実体経済の好転を意味する。第1四半期、第二次産業の税収の伸びは15.7％で、2016年の増幅を16.4ポイント上回った。これは市場環境・需給関係の改善と実体経済の好転を反映している。その中でもハイエンド機器製造業の税収の増加は継続して比較的速い。汎用設備・専門設備・自動車・通信設備製造業の税収はそれぞれ24.1％、15.6％、18.9％、17.1％増加した。
三つには、重点地域の税収増加が比較的順調であったこと、国家戦略の実施効果が引き続き大きいことを示している。第1四半期で、京津冀地区（北京･天津・河北省）の税収の伸びは17.1％で、全国平均の増幅幅より5.3ポイント高い。長江経済帯の11省市の中で7つの省市の増幅幅は全国平均を上回った。その中でも、インターネットサービスとソフト、IT業界の税収はそれぞれ、44.8％と56.6％増加している。
（チャイナネット）
関連記事：
