新華網北京9月19日（記者/斎湘輝）中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任は18日、北京で訪問中の台湾の県・市長の視察団と座談会を行い、新しい情勢下における両岸の県・市の交流などについて意見を交わした。商務部、国家観光局、国家品質検査総局、購入販売総協同組合などの機関・団体の関係者が座談会に参加した。
張主任は次のように表明した。今年の5月以降、台湾の新たな執政当局が「九二共識」の承認を拒み、両岸が共に一つの中国の属することを認めないことから、両岸関係の平和発展の政治的な基盤が一方的に破壊され、8年間続いた両岸関係の平和発展の良好な勢いが深刻な衝撃を受け、両岸の交流や協力は県・市の交流を含めていずれも影響を受け、両岸同胞特に台湾同胞の利益がこれにより大きく損なわれた。
張主任は更に次のように強調した。新たな情勢の下で、我々は「九二共識」の政治的基盤を堅持し、「台湾独立」を断固として反対・抑制し、両岸の県・市の交流を含む各分野での交流や協力を推進し、両岸同胞が関心を寄せる実際問題を解決して、両岸経済・社会の融合的な発展を促進していく。
徐耀昌苗栗県長、林明溱南投県長、劉増応連江県長、邱鏡淳新竹県長、傅崐萁花蓮県長などが次々と発言し、2008年以来の両岸関係における平和発展の成果を十分に肯定し、今年の島内の政局変化が両岸関係にもたらしたネガティブな影響に対し懸念の意を表し、彼らが代表する県・市が引き続き「九二共識」を堅持し、民衆に幸福をもたらすために、大陸と共に両岸関係の平和発展の維持に努めていくと強調した。
（新華社より）
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