『核拡散防止条約』の締約国として、日本は「非核三原則」、即ち「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」の堅持を自称しているが、長期にわたり敏感な核材料を大量に蓄積しており、深刻な核安全・核拡散のリスクが 存在する。

  G7外相会議が開幕するにあたり、100名近い日本の民衆が集会やデモを行い、核兵器問題における本国政府の言動が一致しないと抗議している。市民の谷口恭子さんは、日本政府は口先では核軍縮や「非核化」を呼びかけているが、実際には大量の核燃料を保有しており、懸念せざるを得ないと語っている。広島大学の学生、森田さんは、日本政府は苦心してG7外相会合の開催地として広島を選んだが、これは自身が「平和を愛する」というイメージを作り出し、改憲などの企てに対する民衆の警戒意識を弱めるためだ。このような広島を乱用した騙しのやり方は、被爆者への冒涜だとみなしている。