北京で開催中の第12期全国人民代表大会第4回会議のプレスセンターは8日午後3時、メディアセンターの多目的ホールで記者会見を開催し、国家衛生・計画出産委員会の李斌・委員長、馬暁偉・副委員長、王培安・副委員長が、2人っ子政策の実施に関する記者の質問に答えた。
【記者】2人っ子政策が実施されて2カ月以上経ったが、この政策の実行はどれほど進展しているのか？また、2人っ子政策により、中国の人口はさらに増加し、経済・社会の発展に一定の圧力をもたらすことはないのか？
【李委員長】2人っ子政策の条件を満たす夫婦は中国全土に約9000万組おり、政策が実施されてから数年の間は、人口、特に新生児が増加すると見込まれている。2050年までに、生産年齢人口は約3000万人増加し、高齢者の人口が人口全体に占める割合はいくらか低下するため、人口構造のバランスが改善されるだろう。
2人っ子政策の実施により、出産ブームを迎えたり、今後の経済・社会に圧力をもたらしたりするのではないかという点については、この政策を打ち出す前に、各方面の専門家を招いて、さまざまな角度から予測を行った。全体的に見れば、経済・社会の調和した発展にとってメリットがあるというのがその結果だった。15年の中国全土の総人口は13億7500万人で、人口のピーク値は約14億5千万人。50年の総人口は13億8千万人になると予測されており、今の総人口とほぼ同じ。経済や社会、人口、資源、環境などの相互関係を全体的に見ても、問題のない範囲内。
同時に、中国は人口大国で、今世紀半ばになっても、▽人口が多いという基本的な国情▽人口の経済・社会発展に対する圧力▽人口と資源・環境の緊張した関係――などは、全く変わらないことに留意しなければならない。この3点が根本的には変わらないため、計画出産という基本的な国策は今後も長期にわたって続けなければならず、現在と将来、総量と構造、人口と資源・環境の関係を適切に処理しなければならない。そして、適度な出産の水準を保ち、長期的な人口のバランスの取れた発展を促進し、人口大国から、人的資本強国への転換を推進しなければならない。
（人民網日本語版）
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