米国はまた、「外国情報監視法改正法案」を改正し、米国政府の非米国籍の外国人を監視する権力を拡大した。監視内容は米国のクラウドサービスのホストコンピューターを使用したすべての通信を含む。日を追うごとに厳しさを増すテロ対策情勢と米国のIT企業のグローバル市場での優位な地位を前に、中国は関連企業のテロ対策への協力を要請せずにはいられない。中国が講じる措置は「慎重に制御されている」。第一に、テロ活動を防止、調査するためにこのような措置を講じる。第二に、公安機関、国家安全機関の適用に限定し、誰もが独断で使用できるのではない。第三に、厳正な審査許可手続きが必要とされる。
この措置は誰に対しても平等で、中国のIT企業も同様に制限を受け、外国企業だけを対象としていない。一方で、このような行政法に適合する原則、国際慣例に適合するやり方、インターネット経営者の正当な利益に影響しない措置であるにもかかわらず、「別の意図がある」と身勝手に批判されている。米国は二重の基準で中国に対応していると言うしかない。
サイバー空間は現実社会と同様で、自由を提唱し、秩序も維持しなければならない。自由は秩序の目的であり、秩序は自由の保障になる。サイバー空間は「法外の地」ではなく、「主権の存在を超越できない」、テロ活動が発生する温床になってはならない。中国のテロ対策立法はサイバー空間に関連し、完全に必要であり、正当かつ合理的と言える。
ネットワークセキュリティは更にダブルスタンダードであるべきでなく、一国は安全だが、他国は安全ではないようなことがあってはならず、一部の国は安全だが、その他の国は安全ではないようなこともあってはならない。さらには他国の安全を犠牲にして自国のいわゆる絶対的安全を求めてはならない
米国は歴史の教訓を深く吸収し、両国関係の大局から出発して、これらの「覇権的で虚偽」な批判を撤回すべきだ。
（新華網日本語）
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