安倍首相は次の任期で安全保障ではなく、経済に重点を置くのだろうか

【引き続き難題を避け、簡単なことに着手する】

　安倍首相が８日、自民党総裁に再選された後、ロイター通信社が取材した１５人の経済学者は、安倍首相は次の任期中に構造性改革の推進に注力し、労働力市場に焦点をあて、高齢化の加速によって不備が目立つ社会保障制度を修復しなければならないという見方で一致した。

　 一方で、これらの経済学者は計らずも、同じ予測を示している。安倍首相が政治的利害において露呈した「ギャンブラー心理」を考慮し、次の任期中に日本経済の長期的な見通しに有利となる構造性改革に精力的に取り組む可能性は低く、難題を避けて簡単なことに着手するやり方で、継続的に金融緩和政策と財政の景気刺激策に依存し、経済の活性化を図るというものだ。