主要20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が4−5日、トルコの首都アンカラで開かれた。同会議は5日夜に共同声明を発表し、大胆な行動により世界経済を正しい軌道にのせると約束し、世界経済の回復の加速への自信を示した。共同声明の要約は下記の通り。
一部の国家経済が好調だが、世界の経済成長は依然として予想を下回っている。各国は政策と行動を慎重に調整し、明確な意思疎通を行うことで、悪影響を最低限に抑え、不確定性を引き下げると同時に透明性を高めるべきだ。経済の見通しが好転し、一部の先進国が金融政策を引き締める可能性がある。
各国は最近の経済情勢の変化に基づき財政政策をフレキシブルに調整し、経済成長を促し、雇用を創出し、債務の対GDP比を持続可能な水準で維持するべきだ。G20の全面的な成長戦略を適時かつ効率的に維持し、需要を拡大し、潜在的な成長率を高め、包括性を強める。
投資促進は各国の当面の急務だ。G20各国は国別の投資戦略を制定し、投資環境を改善し、効果的なインフラ投資を促し、中小企業に融資面の支援を提供している。国際通貨基金（IMF）の2010年のクオータ比率・ガバナンス改革の再三に渡る先延ばしに失望している。米国は早期議決を目指すべきだ。IMFが今年11月に実施する、特別引出権（SDR）バスケット評価の見直しの進展に期待する。
世界的な公平かつ現代的な国際税収システムを形成する。今年10月に税源浸食・利益移転（BEPS）の全行動計画（計15）を完了し、G20アンタルヤ・サミットに提出する。アディスアベバ開発資金国際会議の積極的な成果を歓迎し、間もなく開催される国連持続可能な開発会議で、2015年以降の持続可能な開発の議事日程が議決されることに期待する。国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で積極的かつバランスのとれた成果を得るため、共に努力していく。
会期2日の同会議は、主に現在の世界経済の情勢、成長の枠組み、投資・インフラ、国際金融枠組み、金融部門改革、国際税収協力などの議題について議論した。
（チャイナネット）
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