ホワイトハウスは現地時間26日声明を発表し、アメリカのオバマ大統領は25日、日本の安倍晋三首相と電話会談を行い、アメリカが日本を盗聴していることについて釈明し、アメリカの情報機関の情報収集の目的は自国の安全利益確保のためであり、量的には出来るだけ減らしているとしました。しかし、日本への盗聴を止めることに承諾はしていないことが分かりました。
また、このホワイトハウスとの声明とは異なり、日本の複数のメディアは政府高官の話として、安倍首相は盗聴事件についての調査と事情説明をアメリカ側に求め、オバマ大統領は日本に迷惑をかけたことに陳謝したと伝えています。
今月になってから、アメリカの首脳が盗聴事件について安倍首相に説明するのはこれで2回目となります。 バイデン副大統領は4日安倍首相と電話会談し、情報収集は国家安全利益確保という目的に集中していると強調し、米日同盟の固い約束を改め確認しました。
内部告発サイト「ウィキリークス」は7月31日、アメリカ政府は、日本の経済産業大臣、中央銀行総裁、内閣官房長官秘書官を含めた、日本政府の高官、重要な政府機関、大手企業を盗聴しており、米日関係、貿易交渉、気候変動交渉などを盗聴していることを明らかにしました。問題が公になったあと、アメリカはずっとコメントを拒んでおり、米日はこの問題については交流を保っているとしか表明していません。
（中国国際放送局）
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