日本家電・電子業界の業績が改善 中国市場重視の方針とハイエンド化路線を堅持へ

　　日本家電・電子大手各社はこのほど、2015年度第1四半期（4月-6月）決算を相次いで発表した。ここ数年のB2B事業強化や「脱家電化」戦略などの取組が徐々に効果が現れ、業績不振の泥沼にはまった日本家電・電子業界に業績回復の兆しが見え始めた。

　　決算データによると、ソニーの第1四半期の売上高がやや下がったものの、営業利益が969億円と市場の予想を上回っており、パナソニックの純利益が前年同期比5.7％増で、日立の純利益が同31.3％増の549億円となった。一方、シャープの第1四半期は純損益339億8000万円の赤字継続となり、同社は先日北米のテレビ業務を中国家電大手のハイセンス社に売却することを発表した。