三菱鉱業は日本が第二次大戦中に中国人労働者を強制徴用した縮図だ。第二次大戦中に4万人弱の中国人労働者が日本に強制連行され、日本軍国主義および日本企業の残酷な搾取を受け、労働に酷使された。約7000人の中国人労働者が酷使によって死亡した。
一部の日本メディアはあろうことか、三菱マテリアルの今回の米国「謝罪の旅」について、「安倍首相が米議会で『痛切に反省』したことに続き、日本は再び歴史の過ちを認め、戦後の和解に向け新たな一歩を踏み出した」と報じた。
マーフィー氏は、「70年後についに日本人が謝罪に訪れた。木村氏の謝罪は、恭しく誠意が込められていたと思う」と述べた。
しかしマーフィー氏は、日本政府と企業が米国に「恭しい」顔をする一方で、より深刻は被害を受けたアジアの隣国に対しては尊大な顔をしていることを知らない。政権与党の自民党は先ほど安倍政権に対して、海外での「宣伝」を強化し、世界遺産の登録が決定したばかりの「明治日本の産業革命遺産」の一部の施設で、中国と朝鮮半島の労働者が強制徴用されたという史実を否定するよう求めた。
戦後70年となったが、戦争の被害者も加害者も、過去を水に流すことはできない。日本の戦争の謝罪が米国のみに向けられるならば、これは臆病者の「謝罪」だ。日本が和解の手を米国に差し伸べるならば、これは偽善者の「和解」だ。
（チャイナネット）
