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こうした状況を前に安倍首相は一方で、これまでの強硬な立場を改め、自民党若手議員の「報道圧力」が指摘される言論について国会で自ら国民に謝罪し、主要な責任は自分にあるとして事態の終息をはかっている。だがもう一方では、連立与党の自民党と公明党に指示し、衆院平和安全法制特別委員会で13日に中央公聴会を開き、7月中旬に新安保法案を衆院で採決する議事日程を議決させた。安倍首相はさらに同委員会で、「議論が熟したらどこかの段階で採決しなければならない」とし、新安保法案の採決を何が何でも推し進める決意を明らかにした。
日本では、4月に訪米した安倍首相が米議会演説で、安保関連法案を「夏までに必ず成立させる」と軽率に約束したことが、新安保法案の推進への過度の自信と、採決を急ぐことにつながったのだとの見方が強い。政権は失策を繰り返し、法案は現在にいたるまで国民の幅広い理解を得られていない。安倍首相がもしも国会で新安保法案を強行採決すれば、その支持率は再び大きな打撃を受け、安倍政権の根幹を揺るがす事態を呼ぶこともあり得る。
(チャイナネット)
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