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【新華社東京7月6日】最近発表されたデータによると、日本政府の一連の刺激策の推進の下、日本経済は消費税の引き上げによる技術的な衰退の苦境から基本的に抜け出し、回復の勢いは徐々に強まり、経済全体が好転し続けているという。
まずは、企業の経営状況が大幅に改善されたこと。一連の刺激策や円の大幅安といった要因の作用の下、日本の主要企業の経営状況が大幅に改善され、収益が増加した。
次に、企業の設備投資が増加したこと。企業の財政状態が改善されたことにより、景気の見通しは明るく、投資意欲が増大した。調査では、今年の第1四半期、日本企業の設備投資は前年同期比7.3％増で、8四半期連続で増加していることが明らかにされている。
また、企業の鉱工業生産は安定し、倒産企業は減り続け、雇用情勢が改善された。失業率は比較的低水準を維持し続け、4月の失業率は3.3％まで下がり、1997年以来の最低となった。多くの中小企業は従業員確保が難しいという問題に遭遇し、特に建築業界の人手不足問題が深刻だという。 資本市場の発展に伴い、日本の家庭の金融資産が増え、消費能力が増大している。景気の継続的な回復や大胆な金融緩和策の刺激の下、東京株式市場の日経平均株価は大幅に上昇し、世帯当たりの金融資産が増加した。
外需の方面でも明らかに改善の勢いが現れている。円安のため、日本企業の輸出競争力が増大し、自動車や電子機械、大型設備の輸出が増加した。今年5月には、日本の商品の輸出額は前年同期比2.4％増で、9か月連続で増加した。
日本の国内総生産はすでに2四半期連続で比較的大幅な増加を実現している。今年の第2四半期は前四半期より1％増加し、成長率は3.9%に相当し、伸び率は第1四半期の1.5％より更に拡大した。
日本中央銀行は次のように表明した。日本経済が現在おだやかに回復し続けている。それまで、日本政府は経済に対する基本的見解を引き上げており、通年の成長率は1.5％前後に達すると見込まれる。民間経済研究機関11社が発表した経済予測では、2015年には日本の経済成長率が1.9％に達し、政府予想を上回る。
日本経済は回復の兆しが見られるが、難題は依然として多い。従業員の実際収入の減少、個人消費支出の伸びのとどまり、貧富の格差の拡大、政府債務のたびたびの過去最高更新といった問題が、日本経済の成長を依然として邪魔している。
従業員の名目賃金は増えたが、物価の上昇や消費税引き上げなどの要因により、日本の住民の実質的な購買力は低下した。データでは、今年3月末時点の2014会計年度では、日本の勤労者世帯の平均月収は前年度より0.5％増えたが、物価上昇や消費税引き上げなどの要因を除けば、実際の平均月収は前年度より3％減り、大多数のサラリーマン家庭は生活のプレッシャーを以前よりもより大きく感じていることを示している。
個人消費はすでに3ヶ月連続で増加しているが、増加部分は主に豪華な住宅、自動車や宝石などの贅沢品や高級消費品方面に集中しており、一般生活の消費支出には増加がみられないどころか、逆に低下が続いている。その主な原因は安倍政権の経済政策により貧富の格差がさらに拡大したことにある。また、すべての家庭の金融資産の平均額は増えたが、金融資産は主に大量の上場企業の株式を有する少数の裕福な家庭に集中しているという。日本の学者は、日本経済が引き続き回復に向かうことができるかどうかは、一般従業員が企業の巨額な利益の恩恵を受けられるかどうか、そして従業員の実質賃金が比較的大幅な増加を得られるかどうかも見なければならないとみなしている。
これ以外に、日本の国家債務もさらに増加している。政府債務は2012年末安倍首相の就任時の997兆円（約8兆800億ドル）から昨年末の1029兆9200億円（約8兆3400億ドル）まで増加した。これは日本の国内総生産のおよそ2倍に相当し、2020年度までに財政黒字を実現させる目標からはますます遠ざかっているといえる。
日本の学者は、中東情勢や世界の原油価格の変動および米国、中国、欧州連合（EU）といった主要な経済体の景気動向などの外部要因も、日本経済の行方に重要な影響を及ぼす見通しだと普遍的に考えている。
（新華網日本語）
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