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米国は6月25日、実際と合わない内容を多く含む2014年版の国別人権報告書を発表した。米国は再び自国を人権道義の上位に位置づけたが、長期的な「世界の人権裁判員」であるこの国に本当に指摘すべき点はないのだろうか。
そんなことはない。今年5月の国連人権理事会で、122カ国の代表は米国の人権分野における多くの問題を広く批判、意見した。米国が引き起こした戦乱が他国に人権災難をもたらしたことはさておき、国内にも少数種族、女性、その他の弱者グループに対する差別などの問題がある。これらの差別には明らかなものと陰湿的なものがある。
明らかな差別とは各種の公的な差別行為である。たとえば、米国の法執行・司法に携わる人たちは職務において明らかな種族ひいきをしている。米国のアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局の麻薬取締り行動では、少数民種族に対し罠をしかける法を使用している。このような法的手段で拘束された容疑者の91％が少数民族である。黒人の逮捕率はその他の種族よりはるかに高い。ミズーリ州ファーガソンの黒人の逮捕率はその他の種族の3倍近くに上り、全米の1581の警察局では3倍以上になっている。その他の種族と比べ、黒人は警察の銃撃の犠牲になりやすい。米連邦政府の統計によると、黒人の青年男性が警察に射殺されるリスクは白人の21倍に上る。
ピュー研究所の2013年の調査によると、米国の黒人の70％が警察との接触時に差別を受けていると感じ、68％が白人と比べて裁判所は黒人に公正な対応をあまりしていないと感じている。経済分野においては、米国の学者は研究を通し、就職で宗教信仰に対する差別が深刻であることを発見した。
明らかな差別と異なり、陰湿的な差別は非直接的な行為であり、データ分析によってしかわからない。たとえば、米国の少数種族は就職や報酬の面で差別を受けている。米労働統計局の統計によると、2014年10月の失業率は白人4.6％、アフリカ系10.7％、アジア系5.0％、ラテンアメリカ系6.5％だった。テキサス州の18～34歳の青年を見ると、失業率は白人7％、ラテンアメリカ系9％で、アフリカ系は18％に達する。ハイテク産業ではアフリカ系とラテンアメリカ系の地位が極端に低く、大手科学技術企業の管理層に黒人とラテンアメリカ系はほとんどいない。調査によると、22社の307人の管理者のうち、アフリカ系は6人、ラテンアメリカ系は3人で、全体のわずか3％である。
女性は報酬において差別を受けている。最低給与基準に基づき給与を受け取る人のうち、女性の3分の2が病欠期間中に給与を引かれている。女性の平均給与は男性のわずか77％で、黒人女性とラテンアメリカ系女性は更に低く、アフリカ系女性の給与は男性の64％、ラテンアメリカ系女性はわずか55％である。
明らかな差別も、陰湿的な差別も、国際人権の平等という原則に反する。米国社会には長期にわたりこのような差別が存在し、公民の人権面を本当の意味で保障するには長い時間がかかるといえる。
米国は人権道義で自分をよく言うのをやめるべきである。人権問題において1番はなく、あるのは比較的よい状態だけである。米国は自分を改めて知り、他人を尊重することを学ぶべきである。
(チャイナネット)
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