:
【新華社東京6月16日】日本・テレビ朝日が15日発表した緊急アンケート調査によると、98％の日本の憲法学者が、安倍政権の提起した安全保障関連法案が憲法第9条の精神に反するとみなしていることが分かった。
このテレビ局は『憲法判例百選』を執筆した198名の憲法学者にアンケートを発送し調査を行った。アンケートを提出した149名の学者のうち、127名の学者が集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を「違憲」とみなし、19名が「違憲の疑いがある」とみなし、憲法に違反しないとの見方を示したのは3人だけだったとのことだ。
専修大学法学の内藤光博教授は、安倍政権は憲法解釈の改正を通して、憲法第9条の実質的な内容を根本から改めた。これは事実上の「憲法改正」であり、民衆にその信を問うべきだと指摘する。学習院大学法学部の野坂泰司教授は、集団的自衛権が日本の安全保障にとって欠かせないものかどうかは１つのことで、集団的自衛権の行使が憲法の許容範囲にあるかどうかは別の問題であり、混同してはいけないと指摘する。
安全保障関連法案に反対する日本の学者は法学界に限らない。同じ日、「安全保障関連法案に反対する学者の会」が東京で記者会見を行い、また声明を発表し、憲法の平和理念に違反する安全保障関連法案の撤回を求めた。声明は、当時日本が侵略戦争を発動した期間中、日本の学界は多くの学生を戦場に送り出しており、この歴史は人に深く後悔させるものだ。歴史への深い反省から、学界は若者を戦場に行かせるという歴史の再演を許さないと指摘する。
15日午後の時点で、すでに2600人を上回る各分野の学者や研究者が連署して声明を発表しており、その中にはノーベル物理学賞の受賞者、益川敏英氏や日本学術会議前会長の広渡清吾氏など多数の学界の名士が含まれているという。
（新華網日本語）
当社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
関連記事：
