【新華社北京3月20日】上海市浦東新区副区長·上海自由貿易試験区管理委員会副主任の簡大年氏は１８日、自由貿易区の発展への支援を強化することを目的とする「新５１条」は、すでに政府関係部門に送付されており、承認待ちの段階に入っていることを明らかにした。エリア拡大後の上海自由貿易試験区および浦東新区の金融改革·発展により一層政策面の支援を提供されることになるという。１９日付中国証券報が伝えた。
「新５１条」は、上海市が「一行三会」（中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会）と共同で策定した、上海自由貿易試験区とび上海国際金融センターの連動に関する案であり、その内容は、「一行三会」が上海自由貿易区を支援する従来の「５１条の意見」と異なるため、「新５１条」と呼ばれている。
また、簡年氏によると、陸家嘴金融城をめぐる体制、メカニズム改革案が年末までに発表され、関連改革案も実施される見込みだ。上海自由貿易試験区のエリア拡大と上海国際金融センターの連動を背景に、陸家嘴金融城のエリアも調整されるという。
（新華網日本語）
当社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
欧州がAIIBで結束、投資であれば信用でもある
アジア上場企業の競争力ランキング
＜2015ボアオ・アジア・フォーラム＞新興経済体の経済成長率が4.8%
