【新華社東京3月18日】日本の『朝日新聞』がこのほど実施した世論調査によると、半数以上の日本の国民が自衛隊の海外での軍事活動を拡大することに反対し、多数の回答者が国会で集団自衛権行使解禁の関連法案を採択することに反対している。
『朝日新聞』が3月１４日と１５日に行った世論調査の結果、５２％の民衆は政府が自衛隊海外派遣の規制を緩和し、他国軍に対する後方支援を拡大することに反対していることが示された。賛成者の割合は３３％だった。
国会が集団自衛権行使解禁の関連法案を採択することに賛成するかどうかについては、４４％の回答者が反対し、３２％強が賛成している。今回の世論調査の結果で、安倍内閣の支持率が４６％にやや低下し、不支持率が３３％に小幅に増加したことも示された。
昨年７月に集団自衛権行使解禁の内閣決議を採択して以来、安倍内閣は集団自衛権を合法的に行使するために、安全保障関連法案の改正に着手してきた。日本政府は２月２０日、執政党の自民党と公明党に自衛隊の海外での軍事活動を拡大する安全保障法草案を正式に提示した。同草案は自衛隊を海外に随時、派遣できる「永久法」を制定し、自衛隊の海外での軍事活動範囲及び自由度を拡大することに重点を置いている。同草案は自民党と公明党が共同で審議・採択された後に国会に提出し、立法手続に入る見込みだ。
（新華網日本語）
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