【新華社パリ2月11日】パリに本部を置く経済協力開発機構（OECD）は9日に報告書を発表し、中国がここ数年重要な分野における改革で「明らかな進展」を獲得したと伝えた。
経済協力開発機構（OECD）は当日『成長へ歩んでいく』と題する各国の2015年度構造改革評価報告書(Economic Policy reform for Growth) を発表した。報告書は、次のように称している。購買力平価（PPP）に基づいて計算すると、2008－2013年の中国の１人当たりの国内総生産（GDP）とOECDの上位国との差は減少し、重要な分野における改革は「明らかな進展」を獲得した。たとえば多くの分野ですでに個人資本が開放に向かい、外資の審査プロセスも一層簡単になり、高等教育が「数量重視」から「品質重視」へ移行しつつあり、利率の改革が預金者により良い報酬を得させるようになったことなどだ。
OECDはまた、中国のますます多くの都市で出稼ぎ労働者のために提供する社会サービスが日益しに健全化していることは、彼らの消費の潜在力放出に有利になるだけでなく、経済成長がよりバランスがとれ公平となるのにも有利だと伝えている。
（新華網日本語）
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