世界最大の携帯電話用チップを生産するメーカー、アメリカのクアルコム社は10日、「中国政府に60億8800万元（およそ9億7500万ドル）の反独占法（独占禁止法）違反の罰金を支払うことに合意する」と発表し、14ヵ月にわたる反独占法違反の調査が終了を迎えました。
中国国家発展改革委員会反独占局も10日、以上の情報が正しいことを明らかにしました。国家発展改革委員会がクアルコム社に課した罰金は、2014年1年間の罰金の総額を上回り、史上最高額を記録しました。これについてクアルコム社は、「発展改革委員会の決定に異議を申し立てず、関連の見直し計画を施し、発展改革委員会の要求を満たすため、中国における一部の商慣習を見直していく」と明らかにしました。
2013年11月、国家発展改革委員会反独占局はクアルコム社に対し、抜き打ち検査を行い、反独占調査を開始していました。その後の調査で、クアルコム社の徴収する特許使用料が不当に高く不正行為にあたる疑いがあると指摘されたということです。
（中国国際放送局）
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