中国国務院は29日通知を下し、上海自由貿易試験区で試行してきた改革プロジェクトの経験を他の地域でも実施可能なマニュアルにまとめ、全国に普及させる計画を打ち出しました。このマニュアルは主に、投資管理など以下の5つの分野における改革事項や、税関の監督管理の革新などに関する事項がまとめられています。
① 投資管理の分野。外資系広告業のプロジェクト登録制やインターネットにおける税務事項申告批准制度、複数の部署にまたがる手続きを一つの窓口で行える"ワン・ストップ式"の会社設立登記など9項目の改革措置が挙げられています。
② 貿易利便化の分野。グローバル・アフターサービス産業の検査検疫と監督管理、トランスファー貨物の原産地認定証に対する管理、検査検疫と通関のペーパーレス化、第3者による検査結果の採用など5項目の改革措置が挙げられています。
③ 金融分野。個人の規定外経常項目における人民元決済業務、外資系企業外貨資本金の為替決済の自由化など4項目の改革措置が挙げられています。
④ サービス業開放の分野。外資投資与信調査会社や株式制度の外資系ベンチャー企業の設立を認めるなど5項目の改革措置が挙げられています。
⑤ 監督管理措置の分野。社会信用システムや情報共有、法執行機関の一本化などの内容が盛り込まれています。
他にも、中国の税関総署と国家品質監督管理検査検疫総局は、税関の監督管理と検査検疫制度の革新という経験を全国の他の税関特別監督管理エリアに普及させます。その普及させる内容には、先物保税引渡しの税関監督管理制度や国内外アフターサービスの税関監督管理制度、輸入貨物の早期検査、動植物およびその製品の検疫審査批准におけるネガティブリスト方式の監督管理などの措置が含まれいます。（
（中国国際放送局）
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