世界経済のリスクが今なお存在

  ダボスフォーラムに出席する経済学者らは、次のような見解を示した。今年のグローバル経済の動向は、成長の不均衡、石油価格の変動及び高失業率などの問題によって制限を受ける可能性が高い。

  アーンスト・アンド・ヤング会計事務所のカーマイン・デ・スキピオ最高執行責任者は、新華社記者の特別取材を受けた際に、次のように述べた。今年のダボスフォーラムは、世界経済の将来性を懸念する声が多かった。全体的に見ると、復興のアンバランスによって、米国などの成長が比較的高いレンジに達した国は、金融引締政策を開始している。一方で欧州、日本は、停滞した経済を活性化するため、金融緩和政策を実施している。これらの動きは、世界の通貨政策の構図に微妙な変化をもたらすと言える。

  スキピオ最高執行責任者はまた、次のように指摘する。若年層の就業問題が顕著化している。「これは世界に普遍的に存在するリスクだ。若年層の失業率が５０％から６０％に達している国もあり、いかにして解決策を探し出すかという点が難題となっている。」

  各国が注目する地縁政治リスクについて、スキピオ最高執行責任者は次のように表明した。今回のダボスフォーラムでウクライナの緊張情勢が伝わってきたが、一部の地縁政治問題は依然として十分、緊迫していることがわかる。

  グローバル経済のもう一つの不確定要素は、国際石油価格の大幅な変動で、現在の石油価格は、昨年６月と比べて約５０％急落した。スキピオ最高執行責任者は、次のように述べた。ほぼすべての出席者は、石油価格は短期的に安定を維持し、石油価格の下落は石油の輸出入口に逆の影響をもたらすとみている。ある専門家は、石油価格の下落は、高エネルギー消費産業の近年のモデル転換と技術イノベーションの発展を妨げる可能性があると認識している。