米商務省は２１日、中国から米国に輸入されるタイヤについてダンピング（不当廉売）が存在するとの一審の判決を下し、関連企業に対し反ダンピング関税を課すことを決定しました。
米商務省国際貿易管理局は「中国から米国に輸入される乗用車用と小型トラック用のタイヤについて、販売過程でダンピング行為が存在する。調査によってダンピングは19.17％～87.99％であることが分かり、商務省は関連企業に対し反ダンピング関税を課すことを決めた」と発表しました。
中国商務部は、貿易摩擦を理性的に解消するためにも、保護貿易に反対するとした約束を守り、自由で開放的、かつ公正な国際貿易環境を維持するよう米国側に重ねて求めています。
（中国国際放送局）
推薦記事：
スノーデン氏、米国はサイバー戦争への準備を進めると暴露
米国議会の報告書は「安倍談話」を注視
ワシントン民衆、司法不公平と人種差別に抗議
米大統領がインターネットセキュリティー立法を提議
