【新華社ベルリン1月20日】ドイツの週刊誌『シュピーゲル』（電子版）は１８日、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏の最新の暴露文書を引用し、米国の情報機関はサイバー戦争の準備を進めており、以前に明らかにされた大規模盗聴活動はその一部分に過ぎない、と伝えた。
『シュピーゲル』は自分のサイトで、スノーデン氏が提供した米情報部門の「絶対機密」文書の一部を掲載した。内容はサイバー戦争、遠隔操作、埋め込み型ウイルス、ハッカー攻撃、攻撃防御などに関連している。文書によると、米国及びその「ファイブアイズ」（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで構成される盗聴の同盟）は、大規模盗聴活動に対して満足できない。「ファイブアイズ」を除き、いかなる国と個人も攻撃の対象になる可能性がある。
報道はスノーデン氏の最新文書を引用し、次のように報じている。ＣＩＡは「Ｐｏｌｉｔｅｒａｉｎ」と題した計画を実行中で、同計画はＣＩＡ内の秘密ハッキング部隊（ＴＡＯ）が執行する。主要内容は、特定のコンピュータに侵入し、破壊活動を実施することだ。ＴＡＯの実習生は「ハッカーと同じ思考」を学ぶ必要があり、これを標準とした人材招聘を８年間、実施している。
スノーデン氏が提供した文書によると、「Ｐｏｌｉｔｅｒａｉｎ」計画の目的は、遠隔操作を行い易いように、コンピューターネットワーク・システムを麻痺させることで、エネルギー供給、水利システム、工場、空港及び金融システムをカバーしている。個人ユーザーについては、ほぼすべてのウイルス防止ソフトに侵入可能で、ソーシャルサイト「フェイスブック」のチャット内容及びモバイルユーザー情報もコピーできる。
スノーデン氏の文書でさらに、次の内容が明らかになった。ＣＩＡのある報告によると、「次の段階の大規模な衝突がインターネットで発生する」という。これをふまえて、米国政府はインターネット設備の大規模なアップグレードを推進しつつある。米国陸海空軍は、各自のサイバー軍隊を編制している。ＣＩＡが統括して指導し、約４万人のＣＩＡ職員が盗聴及びサイバー攻撃、攻撃防御活動に参与する。非公開の資料によると、米国情報機関の２０１３年のサイバー攻撃活動予算は１０億ドルを超えている。
