【新華社大阪６月２７日】中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使は、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（大阪サミット）の開催にあたり新華社の単独取材に応じ、中日両国は共に世界経済と自由貿易体制の「錨」と「推進器」としての役目をしっかりと務め、手を携え自由で開かれた、共生的で統制ある国際経済秩序の創出に努めるべきとの認識を示した。
孔氏は、現在の情勢においてサミット参加各国・地域が共に努力し、国際社会の求めに積極的に応え、より多くの前向きな成果を得る必要があると語り、以下の３点の目標を示した。
第一、初心を忘れず経済の安定成長に焦点を当てる。世界経済は現在、不安定かつ不確定な要素が顕著に増加しており、下振れ圧力が絶えず増大し、市場の信頼が不足している。大阪サミットでは初心に立ち返り、パートナーシップを高く掲げ、政策協調を強化する必要がある。各国の政策のマイナス効果を低減させ、リスク要因が引き続き増長することを抑制し、世界経済の着実な成長を促進すべきである。
第二、問題の方向付けを堅持し主な問題を解決する。米国政府は一国主義と保護主義を大きく推進し、多くの国に対し関税という棍棒を振り回している。中国に対しては経済貿易摩擦を拡大させ、世界経済にとって深刻な「干渉源」となっている。大阪サミットは多国間主義を断固として守るとともに支持し、一国主義と保護主義に反対し、開放型世界経済の構築と擁護のため相応の役割を果さなければならない。
第三、時代の潮流に従い歴史的責任を示す。南北の格差は依然大きく、発展途上国は多くの課題に直面しており、国連の「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の達成は世界共通の目標となっている。世界経済で８５％の規模を占めるＧ２０は引き続き歴史的責任を担うべきであり、大阪サミットでは発展の視点を強調し、持続可能な発展やインフラ、デジタル経済などの問題における発展途上国の懸念に配慮し、世界経済の均衡を保った共生的な発展を推進すべきである。
孔氏は、Ｇ２０の重要構成国の中日両国が、世界第２、第３の経済大国であり、グローバル化と自由貿易の重要な参画者、擁護者、受益者でもあると指摘。両国は経済的に互いに依存し、互恵とウィンウィンの関係にあると述べた。中国は日本にとって最大の輸出相手国であり、中日の貿易額は３千億ドル（１ドル＝約１０７円）を超え、日本の対中投資総額は１２００億ドルに達し、日本企業が毎年中国で生産し、米国向けに輸出している製品は約１００億ドルに相当することを挙げた。
米国による対中経済貿易摩擦の拡大については、中日間や両国とアジア、世界との産業チェーンに深刻な混乱を招いたと指摘した。日本の対中輸出を減少させただけでなく、中国にある日系企業の収益力を弱め、日本の外部経済環境を悪化させたと述べ、中日両国は圧力にひるまず、浮雲に視界を遮られることを恐れず、高みに立って遠方を望み、歴史の正しい側に立つべきだとの考えを示した。
孔氏は、日本のサミット開催を中国は支持すると表明。日本や他の参加国・地域と共に大阪サミットが成功を得られるよう推進し、グローバル経済ガバナンスにおける多国間プラットフォームの役割を効果的に発揮していくと述べた。また、中日両国は大阪サミットでの討論で必要とされる先導的な役割を果し、共に世界経済と自由貿易体制の「錨」と「推進器」としての役目をしっかりと務め、手を携え自由で開かれた、共生的で統制ある国際経済秩序の創出に努めるべきとの認識を示した。
今年は新中国成立７０周年であり、日本も令和の時代を迎え、両国関係は新たな歴史の起点に立ち、新たな段階へと踏み出す重要なチャンスを迎えているとも強調した。両国は、政治的相互信頼の増進、互恵協力の深化、民間友好の強化、相違や隔たりの適切なコントロールという明確なシグナルの発信に注力し、両国関係の安定した長期的発展をリードすべきだと述べた。
孔氏はさらに、グローバル経済ガバナンスが重大な瀬戸際に立つ今、地域の重要国である中国と日本が一国主義と保護主義に反対の声を上げるべきだと指摘。ルールに基づく多角的貿易体制を固く支持し、地域統合のプロセスを積極的にリードすることで、開放型世界経済を共に構築していく必要があると述べた。
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