フランス・パリにある中国広核集団欧洲能源公司の遠隔監視制御・データ分析センター。（３月８日撮影、北京＝新華社記者／高静）
【新華社パリ４月７日】過去４０年間を振り返ると、原子力エネルギー分野における中国とフランスの協力は絶えず成長と発展を遂げ、両国原子力エネルギー企業の関係は「師弟関係」から「戦略パートナーシップ」へと変化し、深い協力による力量と魅力を示している。
この４０年、中仏原子力エネルギー協力では「トリロジー（三部作）」が披露されてきた。大亜湾から台山、英国ヒンクリー・ポイントの原子力発電所プロジェクトまで、中仏原子力エネルギー協力は「フランスがメイン、中国がアシスト」という形から「中国がメイン、フランスがサポート提供」へ、そして「共同設計、共同建設」という三つの重要な段階を進み、両国と世界にメリットをもたらしてきた。
１９７８年１２月、中国はフランスから原子力発電所設備２基を購入すると発表した。その後、中国とフランスは協力して中国大陸初の大型商用原子力発電所、大亜湾原子力発電所を建設し、原子力エネルギー分野における両国の長期協力がスタートした。
同原発は改革開放初期の中国で最大の海外合資事業であり、中国の改革開放の象徴的プロジェクトでもあった。中国広核集団（ＣＧＮ）の賀禹（が・う）董事長は当時を振り返り、「大亜湾原発の建設過程において、中国の技術者は『小学生』の姿勢を持ち、フランスの先生から素直に学んだ」と語った。
中仏原子力エネルギー協力は中国の原子力産業の成長を促し、徐々に全面的な産業システムを構築するだけでなく、燃料生産、設備製造、工事建設、技術開発を含む原子力産業ネットワークを作り上げた。中仏両国の原子力エネルギー企業は「師弟関係」から、次第に戦略協力パートナーへと変わっていった。
２０１６年、ＣＧＮはフランス電力会社（ＥＤＦ）、英国政府との間で英国内の新規原子力発電所プロジェクトに関する包括協定に調印した。協定内のプロジェクトにはヒンクリー・ポイントＣプロジェクト、サイズウェルＣプロジェクト、ブラッドウェルＢプロジェクトが含まれ、そのうちブラッドウェルＢプロジェクトには中国が独自の知的財産権を持つ第３世代原発技術による「華竜１号」が採用された。
賀董事長は、改革開放から４０年、中国は原子力エネルギー分野においてフランスとの交流を深め、強化していると述べた。また、中国の原子力エネルギーは世界市場でますます重要な役割を演じ中仏協力に新たなチャンスとプラットフォームを提供しており、両国企業は第三国市場の共同開発を進めるべきだとの見方を示した。
