杭州初の２４時間無人営業のコンビニが１２月２２日、正式にオープンした。無人コンビニは、電子タグや重力感知器などの技術を活用する同時に、アント・フィナンシャル（螞蟻金服）が提供する決済システム「Alipay」（アリペイ）や信用情報確認システム「芝麻信用」、実名認証などの機能も取り入れている。
【新華社北京１２月２７日】２０１７年は業界関係者に「無人小売販売の元年」と称され、無人陳列棚や無人店舗を主体とする無人小売販売が徐々に定着しつつある。これまでの小売業者は次々と新たな小売販売店舗に刷新的な事業を展開している。ウォルマートはセルフサービスの雑貨販売ボックスを開き、居然之家は無人コンビニ「ＥＡＴ ＢＯＸ」を開設し、天虹も無人コンビニ「Ｗｅｌｌ Ｇｏ」を始めた。また、アリババの無人カフェ「タオカフェ」（淘咖啡）、無人コンビニスタートアップ「 ＢｉｎｇｏＢｏｘ」（繽果盒子）、ハイエンドな無人コンビニ「Ｔａｋｅ Ｇｏ」など、これまでにはない小売り販売の無人店舗が続々とお目見えしている。
オンラインストアにしても、オフラインの小売業者にしても、「無人小売販売」の分野に参入する主な理由は３つある。1つ目は「無人小売販売」の運営コストが低いこと。２つ目は、新技術の運用が現在のホットスポットとマッチングし、大きな流れとなっていること。３つ目は、オンライン上での客引きコストはますます高くなっているが、全体での客引き効率もますます低くなっているため、生鮮食品商を含める電子商取引業者はＱＲコード読み取り、モバイル決済、「無人小売販売」などの新たな形式を通じて、オフラインサービスの展開に踏み切り始めていると見られる。
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