新華網北京6月30日 先ごろ、上海協力機構（SCO）加盟国元首理事会第17回会議がアスタナで開催された。上海協力機構のラシド・アリモフ事務局長はこのほど、新華ネットユーザーとオンラインで交流し、質問に答えた。
アリモフ事務局長は上海協力機構加盟国元首理事会第17回会議の成果について、次のように説明した。会議で上海協力機構の未来に戦略的意義を持つ一連の合意に達した。会議で計11の文書が採択され、サミット会期中に「2017-2018年『上海協力機構加盟国観光協力要綱』共同行動計画の着実な実施」、『上海協力機構秘書処及び赤十字国際委員会の了解覚書き』及び7件の元首理事会決議が署名された。上海協力機構元首理事会のインドとパキスタンに付与する上海協力機構加盟国の地位に関する決議は今回のサミットのカギを握るトピックの一つとされる。
アリモフ事務局長は次のように説明した。今回のサミットは真の意味での歴史的な祭典になり、上海協力機構の歴史の1ページを切り開いた。上海協力機構加盟国元首理事会アスタナ会議及びその後にカザフスタンの首都で開催されたイベントは、上海協力機構加盟国の間の団結と全方位的な協力を十分に体現している。
「上海協力機構加盟国に主要なものと副次的なものとの区別はあるのか。」、「一部の加盟国は自国の意見を他の加盟国に押し付けることはあるのか。」というネットユーザーの質問に答えた際に、アリモフ事務局長は次のように指摘した。上海協力機構の業務の基本原則は、即ち協商一致で、類似事例の発生を許さない。このほか、「上海精神」は相互信頼と互恵互利を重んじ、この精神はすべての加盟国が遵守し、同じく上記の状況の発生を排除している。上海協力機構の優位性は、平等の対話を通じて、最も複雑な問題の解決方法を探し出すことができる点にある。我々の長所は各国の主権、国家の利益、共同の任務を最大限に結びつけることができる。
「一帯一路」構想に言及した際に、アリモフ事務局長は次のように述べた。中国の指導者の提唱は一貫して重大な戦略的意義があり、特に中国の習近平国家主席が提案した「一帯一路」構想がそうだ。5月中旬に北京で開催された国際協力サミットフォーラムで、「一帯一路」構想が本地域の多数の国に適合していることが立証された。このため、上海協力機構の各加盟国の発展戦略と「一帯一路」構想をリンクすることは非常に重要だと言える。
（新華社より）
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