新華網東京6月16日（記者/楊汀 馬峥）日本各界は１５日、議論を呼ぶ『組織犯罪処罰法』改正案の政府による強行採決に強く抗議し、政府の同法案の撤廃を求めた。
この改正案はテロ活動などの重大な犯罪を計画・実行した者を処罰することを目的としているが、案件を審理する機関が刑罰を乱用する可能性があるため、慎重な議論が繰り広げられている。
１４日夜から１５日早朝にかけて、日本の与党連盟が主導する国会参議院で参議院法務委員会の審議・採決を経ることなく、問題視される『組織犯罪処罰法』改正案が全体会議で強行採決された。この改正案は１５日に成立した。
この動きは日本の社会各界の強い反発と抗議を招いた。
日本共産党の藤野保史衆議院議員は１５日午後に東京の参議院議員会館で行われた抗議集会で、『組織犯罪処罰法』に『安保法』と『特定秘密保護法』が加わり、日本は戦争国家になり果てたと指摘し、この法案を廃止するためにともに努力するように呼びかけた。
共同通信社によると、１４日から１５日にかけて、大阪府、青森県、福岡県、長崎県、山口県、沖縄県を含む多数の地域で、『組織犯罪処罰法』改正案に反対する抗議活動が相次いで起こった。
（新華社より）
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