森友学園の籠池泰典理事長は２３日、日本の国会で証人喚問
新華網北京3月25日（新華社記者/馮武勇）日本の「国有地売却問題」の核心的人物となる森友学園の籠池泰典理事長は２３日、日本の国会で証人喚問に臨んだ。国会答弁で、籠池氏は昭恵夫人から安倍晋三名義の寄付金１００万円を自ら受け取ったなどの内情を次々と明かした。一方で、安倍首相はこの前、森友学園に対し直接、又は間接的に寄付したことはないと断言した。このほか、籠池氏は学園が大阪の国有地を低価格で取得するにあたり、一部に「政治的関与はあった。」と容認する発言を行った。
森友学園による「国有地売却問題」と安倍夫妻の「寄付金問題」、森友学園の極右教育などのスキャンダルが混ざり合い、安倍政権の非常に「奇怪な」腐敗体制が露呈した。この「奇怪さ」は、その腐敗体制が一般的に定義される政商との癒着、権力と金銭の取引と異なり、双方の利益の接点が「極右教育」の理念と実践の推進にあることに体現されている。
森友学園にとって、「極右教育」を誘い水に、安倍夫妻の高い関心と「共鳴」を引き寄せた後、「安倍夫妻から賞賛を得た」という名誉ある噂を政府の財政、教育などの部門に宣伝し、土地取得、設立認可申請などの手続きで便宜を図ることを求めた。
言い換えれば、森友学園は安倍政権の利益と引き換えられたもので、安倍首相が推し進める歴史修正主義史観が投影されている。
森友学園の籠池泰典理事長は２３日、日本の国会で証人喚問
これらの事実によって、森友学園「国有地売却問題」のスキャンダルで、上は財務省、下は大阪府教育部門に至るまで、森友学園の学校設立認可申請に「特別対応」を行い、手続きと常理に背いた数多くの決定を下した理由を容易に説明できる。同時に、この事によって、籠池氏が安倍首相に献金したのではなく、首相夫人が逆に籠池氏に寄付したことも説明がつく。
「国有地売却問題」スキャンダルがますます問題化した後、安倍夫妻、稲田防衛大臣、自民党国会議員、大阪府議会議員が急いで籠池との関係を否定して潔白を装ったため、籠池氏は国会答弁で怒りをぶちまけ、裏切りに遭ったと主張した。同時に、籠池氏は国会答弁で、森友学園の極右教育を得意気に語り続け、安倍夫妻をはじめとする関係人物からの自身の「教育事業」に対する支持と理解に感謝の意を表わした。
日本メディアは同日の証人喚問を生中継した。自民党を代表して質問した議員たちは籠池氏を発言の信頼できない嘘つきに仕立て上げようと尽力し、「国有地売却問題」のスキャンダルの渦中にある安倍夫妻に救い船を出すことを試み、さらには偽証罪などの言葉で籠池氏を脅した。しかし、見識のある人には、籠池氏の供述と昭恵夫人との接触などの多くの細かい経緯に真に迫るものがあり、相応の証拠も多く、信用度は低くないことがわかる。
（新華社より）
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