新華網北京3月21日（記者/安蓓）最近、中国経済の見通しに関し、次の２つの重要な調整が見られた。一つ目は第１２期全人代常務委員会第５回会議でこのほど承認された政府活動報告が、今年の中国経済の成長率の目標を約６.５%に引き下げた。２０１６年中国経済の成長率は６.７%に達した。二つ目は、国際通貨基金は中国経済の成長率予測を引き上げたのである。この引き上げと引き下げは、中国経済に対するさらに大きな自信という一つの事を伝えている。
中国は自ら経済成長率の目標を引き下げたことにより、経済発展の質を向上させることにより多くの力を向けることができる。２０１６年、中国経済は「緩中趨穏、穏中向好（経済成長が緩やかながら安定化し、質が向上しつつある）」の状態となり、中高速成長の段階で徐々に安定してきた。２０１７年に入ってから、中国経済の発展傾向は引き続き維持され、重点改革と重大政策の効果が顕著に表れている。
中国が自ら経済成長率の目標を引き下げたのはまた、国民の多くが注目している際立った問題を解決するためでもある。この経済成長率は合理的な範囲内にあり、雇用の目標や、国民の生活レベルの改善の需要を満たすことができる。一方、きれいな空気や安全な食物と水、住みやすい環境等の需要も、供給側構造改革により高い要求を突き付けており、発展の速度ではなく質を重視する必要が出て来た。これらが外部に伝えているのは、着実で持続可能な発展に対する自信である。
中国経済が好調なことにより、より多くの人が中国経済の可能性を見込み、中国経済の成長に対する予測を引き上げている。国際通貨基金のほかにも、モルガン・スタンレー、欧州委員会、プライスウォーターハウスクーパース、国連貿易開発会議も中国経済の先行きに対して楽観的な見方を示した。
世界第２位の経済体として中国が今年、約６.５%の経済増加値を実現し、２０１６年の６.７%の経済増加値をも超えることになれば、世界の主要国と比べ依然として高い成長率となる。この目標を実現すれば、中国経済は引き続き、世界経済の安定の錨となることができる。
今年は、中国共産党第十九回全国代表大会が開かれ、「第１３次五カ年（２０１６-２０２０年）」規画が全面的に実施される重要な一年となる。「穏中求進（安定を保ちつつ経済成長を促す）」の活動基本方針を堅持し、安定し健全な経済発展を確保すると同時に、経済運営の品質と効果を引き上げる。また、供給側構造改革の深化を保証し、経済構造の調整における進展を促進して、中国経済が素晴らしい「答案用紙」を提出する望みがある。
（新華社より）
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