『パリ協定』発効へ、国際的な気候変動対策は新段階に入る

これは2016年4月13日にガーナの首都アクラ付近で撮影された、中国の科学技術企業により投資・建設された当国初の大型太陽光発電所(メガソーラー)。

2016年11月4日、人類の気候温暖化対策への努力において歴史的な意義を持つ『パリ協定』が発効した。2015年12月12日、『気候変動に関する国際連合枠組条約』の約200カ国の締約国が国連気候変動パリ会議で一致して同意し、『パリ協定』を採択した。2016年4月22日、『パリ協定』に175カ国が正式に署名した。国連気候変動パリ会議の議長国、フランスが提供したデータによると、11月1日までに、計92カ国の締約国が『パリ協定』を批准し、これらの批准国の温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の65.82%に達したことで、協定の発効に必要な２つの基準をクリアした。この協定は2020年以降の世界的な気候変動対策の規則と制度の確立及び行動指針の策定のために、現状に立脚し、未来をリードするもので、深遠な意義を持つ。

（新華社より）

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