【100億円かけて東京五輪宣伝】
リオ五輪の閉幕式に登場した安倍首相
東京五輪組織員会は十数億円をかけて、ブラジル リオデジャネイロに、東京や日本の魅力を紹介する「Tokyo 2020 JAPAN HOUSE」を設置した。
リオの選手村に近いバッハ地区の「シダージ ダス アルテス」に開設された同ハウスでは主に、日本政府や関連企業がどのように五輪をサポートしているかを紹介しているほか、日本酒の試飲、書道体験、浴衣の試着などができる文化体験エリアも設置されている。
その他、東京五輪組織委員会はインターネットを通じたPRにも大きく力を入れている。早くから2020東京五輪を宣伝するサイトが立ち上げられ、SNSのFacebook公式ページやTwitter公式アカウント、動画共有サイトYoutubeの公式チャンネルも設置し、五輪の準備や宣伝に関するニュースをタイムリーにアップしている。Facebookのページへは合計47万5千人から「いいね！」が寄せられ、twitterのフォロワーは既に22万4千人に達している。
このように東京五輪はパーフェクトなPR活動を展開しているように見えるものの、批判的な声も上がっている。日本の学生や20－60歳の国民、地震の被災者などを対象にした各種調査を総合的に見ると、東京五輪に反対する人の割合は決して低くない。「反対」の一番の理由は膨大な予算だ。東京五輪は、宣伝費だけで103億円が計上されている。しかも、宣伝費は予算のほんの一部で、競技会場の改修 建設費3092億円、選手村の建設費1079億円、競技会場の賃貸 運営費768億円、IT インターネット 電気通信費420億円など、東京五輪の予算計画が発表された時には、日本中の世論が騒然となった。
