ウズベキスタンの首都タシュケントで開かれていた上海協力機構（SCO）タシュケントサミットでは、24日、上海協力機構設立十五周年を記念する「タシュケント宣言」が発表されました。その中で、南海問題について共通認識に達し、中国の立場を支持すると明らかにしました。
「タシュケント宣言」は、「加盟国は次の内容を確認した。つまり『国連海洋法条約』を含めた国際法原則を踏まえて、海洋法律秩序を守るべきだ。あらゆる関連紛争は、当事者同士が友好的な交渉と協商を通じて平和的に解決するべきで、問題の国際化と外部勢力の干渉には反対する」と明らかにしました。
このため、上海協力機構各加盟国は、『国連海洋法条約』と『南海各側行動宣言』を厳守し、『南海各側行動宣言』のあらゆる実行指導方針を実施するよう呼びかけました。
「タシュケント宣言」は、国連安保理の改革や、テロリズムと国家分裂主義と過激主義といった三つの勢力の取締などにも言及しました。
さらに、上海協力機構各加盟国は、インドとパキスタン両国の加盟は上海協力機構が持つ潜在力の拡大につながると見ています。
（中国国際放送局）
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「タシュケント宣言」は、「加盟国は次の内容を確認した。つまり『国連海洋法条約』を含めた国際法原則を踏まえて、海洋法律秩序を守るべきだ。あらゆる関連紛争は、当事者同士が友好的な交渉と協商を通じて平和的に解決するべきで、問題の国際化と外部勢力の干渉には反対する」と明らかにしました。
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