新華網北京4月5日 李克強中共中央政治局常務委員、国務院総理は4月1日、営業税の増値税への改革の全面的実施について国家税務総局、財政部を視察し、座談会を招集し主宰した。
李総理は次のように語った。今回の営業税の増値税への改革の全面的な実施は、新たに増加する建築物、不動産、金融、生活サービスの4産業、約1000万世帯の納税者に関わっている。今回の改革の効果の最も重要なバロメータは、構造的減税措施が実際に実施され、多くの企業に恩恵を受けさせるので、細やかに手配・実施し、改革のうまみを実際に企業に届けねばならない。
座談会において李総理は次のように指摘した。現在、新経済の発展、新エネルギーの育成、従来エネルギーの改造と高度化が大量の新技術、新産業、新業態、新商業モデルの発展を促進している。営業税の増値税への改革の全面的実施は、企業のイノベーションコストの軽減につながり、設備の更新を促し、また、大衆のイノベーション、大衆の下請け、大衆の扶助の作り、及び大衆のプラットフォ—ムの作り上げが、イノベーションにより駆動する発展戦略の実施に向けて、大衆による起業とイノベーションの推進のためにさらに大きな空間を開拓し、民営経済と零細企業に一層ゆとりのある発展環境を提供し、これにより中国の新旧エネルギーの接続・転換を加速させ、経済の中高速成長の維持と中高度の水準への前進を促進する。
（新華社より）
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