新華網北京２月１８日 中国の李克強国務院総理は2月17日、国務院常務会議を主宰して開催し、2015年の「全国両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）で提起された提案・議案の処理作業に関する報告を聴き取り、多くの人の知恵を集めて公共の政策決定レベルを引き上げ、科学技術成果の移転や転化を支援する政策措施を確定し、科学技術と経済の深みのある融合を促進させた。
会議では、人民代表大会代表者の提案と政治協商会議委員の議案が各界の知恵を集中し、政府が民意の理解、吸い取ることや、人民の監督を受け入れる重要な道だといえる。提案・議案を着実に処理することは、科学的且つ民主的な施政を力強く推進し、政府への信頼を強めることができると指摘された。また会議では、今年各部門が引き続き全国両会で提起された提案・議案の処理の実施を年度の重点として早急に実質的成果を収め、政府の作業における実際の効果を高めねばならないと強調された。
会議では、科学技術成果の移転・転化を加速し、科学技術と経済を結び付けるルートを通じさせ、新たな生産力をできるだけ早く形成することは、構造改革、特に供給側の構造改革の推進、イノベーション駆動型発展戦略の実施、大衆の創業、数万の民衆の革新の促進、及びに発展の質と効果の向上に対して、重要な意義があるとみなされた。また、会議では、イノベーション主体の積極性を動かすため、国が設立した研究開発機関、高等教育機関の譲渡や承認、或いは値踏み・投資といった方法を通して、企業や他の組織に科学技術成果を移転させることを奨励し、一部の政策を享受できることが確定された。
（新華社より）
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