【新華社東京10月21日】第二次世界大戦の戦犯が祭られている日本の靖国神社で１７日から２０日にかけて秋季例大祭が行われた。連日にわたり、少なくとも３人の内閣府大臣級の閣僚が参拝した。２０日午前、さらに約１７０人の国会議員、又は議員代表が集団で参拝した。安倍首相は参拝しなかったが、１７日に「内閣総理大臣」の名義で靖国神社に私費で供え物を奉納した。
周知の通り、戦犯が祭られている靖国神社と神社内の「游就館」は、日本の侵略戦争を美化し、誤った歴史観を誇示する場所になっている。しかしながら、靖国神社は毎年、春と秋の２回の例大祭及び８月１５日の日本の「終戦記念日」に、多数の日本の右翼政治家が周辺の隣国の一貫した反対の立場を顧みることなく、参拝し続けている。彼らは「平和への祈祷」を隠れ蓑に、靖国神社参拝を政治資本をむさぼり、隣国に対するいわゆる「強硬」政治姿勢をアピールする見せ場に仕立て上げている。
日本政府は極東国際軍事裁判の判決を受け入れると口頭で表明し、これを戦後の日本の国際社会復帰の基礎としているが、日本の指導者による靖国神社への供え物奉納と内閣府大臣と国会議員の参拝は、それ自体が極めて大きく矛盾するものだ。右翼政治家と学者たちは、参拝行為に各種の「正当な」理由を探すだけでなく、さらには靖国神社問題を解決する方法は、断固として参拝を続け、「隣国を黙らせる」ことだと騒ぎ立てている。
日本政府は日本は戦後７０年間に一貫して平和路線を歩んできたと頻繁に吹聴してきたが、これと対照的に日本は現在、集団的自衛権行使を解禁することで、日本に対外に戦争を発動する能力を再び取得させ、日本の武力行使を制限する平和憲法の改正に尽力している。これが東アジア地域の平和と安定に脅威をもたらしていることは疑いない。
