新華社記者 潘旭 撮

  【新華社北京9月15日】すでに発動した北京市サービス業の総合的試験点の開放を拡大することに対し、北京市の程紅副市長は15日、国務院新聞弁公室が当日開催した北京市サービス業の総合的試験点の開放を拡大することについての発表会で、試験点の初陣の開放の内容は11の方面を含め、現在国務院の審查・批準に待っていて、次第に着実に行わせると表明した。

  『国務院の北京市サービス業の総合的試験点の開放を拡大する総体的な方案に関する指示』を貫徹・着実に行うために、商務部と北京市政府は13日、『北京市サービス業の総合的試験点の開放を拡大する実施方案』を印刷・発表した。方案は、科学技術サービス、インターネットと情報サービス、文化教育サービス、金融サービス、商務と観光サービス、健康医療サービスを含める六つの重点分野を明確し、対外投資管理の体制改革の深化を確定し、また、メカニズム・体制の革新、政府の監視・管理の方式を変えることを通じて、五つの連動サポート体系を立てる。

   開放を拡大する方面に関しては、商務部の劉海泉次官補は次のように指摘した。六つの分野は次第に各種類の資本ヘの開放を拡大し、外資持ち株比率の制限を下げる或いは取り消しとし、経営の資質と経営範囲に関する制限の一部或いは全部を緩め、投資主体の多元化を実現する。同時に、対外投資管理体制の改革を深化し、管理の革新を実行することを通じて、本土企業の国際市場を積極的に開拓することに援助する。

   知るところによると、試験点は3年に渡り、2015年5月5日から2018年5月4日まで終わる。マーケット・アクセスの広め、監視・管理モデルの改革、市場環境の最適化を通じて、全国がコピーできる、押し広める経験を形成することで、試験点が国家全方位に自ら開放とする重要な実践となさせる。（翻訳／王珊寧、呉寒氷）