中国証券監督管理委員会とその下部組織から、中信証券を代表とするトップ証券会社、さらには市場公募債、上場企業、メディア、超大口投資家、個人投資家に至るまで、上海A株をめぐって空前の規模で監査の嵐が吹き荒れている。
証券監督管理委員会：処罰と予防措置
上海A株の審判員たる証券監督管理委員会は、市場の公正と公平を極めて重視している。8月25日の夜、新中国証券監督管理委員会のスタッフである劉某と離職したスタッフである欧陽某が、内部取引と公文書偽造の疑いで、公安から任意の取り調べを受けた。複数メディアからの情報によると、劉某氏は証券監督管理委員会発行部三処の処長である劉書帆氏のことで、2014年4月から同委員会内部から発行部三処の処長に任命されている。この部署は主に「創業板」で発行させる法律審査業務を行う。欧陽某は、元証券監督管理委員会処罰委員の主任の欧陽健生のことで、5月に離職している。
証券監督管理委員会のウェブサイトは8月28日、同委員会が間もなく規律検査工作座談会を行うと発表した。同委員会党委員会書記の蕭鋼氏が各証券取引所、各下部企業、各協会など19の下部組織の党委員会書記と規律検査委員会書記を座談会に招く。証券監督管理委員会の権限移譲をさらに進めていくにあたり、委員会組織が中心だった渉外活動が下部組織へ移っている現状において、厳格な規範を持った権力による運営が求められている。権力を制度の枠内に収め、市場の運営、監督管理の支援、自律的サービス全てに手続きという規範と検査を経る必要があると蕭鋼氏は考えている。
